【農業者のための持続化給付金】農学院生が解説してみた
ほいっす！農学院生のもすた(@mosumosutan)です。
最近、コロナによる大ダメージを受けた農家の記事を目にします。
飲食業界が落ち込んでいる情勢で、吐き出し口がないことは理解できますが、それでもいたたまれない気持ちになってしまいます。
そこで、今回は「持続化給付金」についてまとめてみたいと思います。
持続化給付金は条件を満たす農業者を対象に、上限100万円が給付される制度です。
＊農水のHPを自分なりにまとめます。 異なる点があるかもしれません。実際に問い合わせをお願いします。
給付対象
①2019年の確定申告 or 住民税の申告のいずれかを行っている農業者
② 2020年1月〜12月のいずれかのひと月の事業収入(自分で決めてOK)が、2019年の平均月収の50%以下であること
①は簡単ですね。 税務申告を行っていれば問題ありません。おそらくほとんどの農業者が当てはまります。
問題は②です。
昨年度と今年の月収を比較してみてみましょう。
はじめに、平均月収に着目します。
2019年の月収は全ての月で30万円だとすると、平均月収は30万円になります。
1年の収入を12ヶ月分で割ればいいだけです。
念のため、平均月収の計算方法は次のようになります。
平均月収 = (2019年1月~12月までの月収の総和) / 12ヶ月
次に着目するのは、今年の月収です。
2019年の平均月収の50%以下の月収となっている月を探します。
赤字になっている3月, 4月が平均月収の50%(15万円)以下となっています。
このように2019年の平均月収の5割を下回る月があれば、持続化給付金の対象となります。
給付額の計算方法
さて、ここまで当てはまる方は持続化給付金の申請対象者です。
給付金額について調べましょう。
給付金額は以下の計算式で求められます。
給付金額 = 2019年の年間事業収入 - (申請対象とする月の収入 × 12ヶ月)
先ほど見つけた、2019年の平均月収の5割を下回る月をひと月選びます。これが申請対象とする月の収入になります。
つまり、申請対象とする月は大幅に収入が落ち込んだ月が望ましいです。
ここでは、3月(10万円 ▲66%)とします。
2019年の年間事業収入は30万円×12ヶ月なので、360万円です。
計算してみます。
給付金額 = 360万円(年間事業収入) - (10万円 × 12ヶ月)
= 240万円
240万円 > 100万円 となり、上限が100万円なので、100万円が申請される。
このように100万円が申請可能であることがわかりました。
申請方法
意外と簡単に自分がいくら給付されるのか計算できますね。
ここまでくれば、残るは申請のみです！
申請書類は以下が必要です。
①2019年分の確定申告書第一表の控え(収受日付印が押してあるもの)
②申請の対象とする月間事業収入がわかるもの(売上台帳、帳面など)
③申請者本人名義の振込先口座の通帳写し
④本人確認書類(運転免許書、個人番号カード等)
申請期間は令和2年5月1にちから令和3年1月15日までとなっています。
パソコンやスマホでも申請可能で、対面での申請支援窓口も開設されるようなので、不安がある方はそちらの方にお問い合わせするのがいいと思います。
申請時期について
すでに上限100万円を超えるような農業者は、早めの申請が望ましいと言えます。
一方で、まだ上限には達していないが、今後業績が悪化する可能性のある農業者は、一旦様子をみた方がいいと言えます。
本制度では、月収が減少した月を2020年1月〜12月から自分で選択することができます。一度しか申請はできないので、最も業績が悪化した月を選択するのが最善だと考えられます。
最後に
こういった制度について調べるのは初でしたが、意外と計算も申請も簡単でした。
全国の農家さんがそれぞれに痛手を覆っている状況だと思います。
うまく制度を活用して、乗り越えられたらいいなと願っています。
それでは！
